社会保険や労働者の適用

外国人の方であっても、働く人としての労働者の権利は日本人の方の労働者の権利と何一つ違うことや否定されるようなことはありません。業務中のケガ、通勤途中のケガなどを対象とする労災補償や、失業や育児休暇などに対応する雇用保険の加入は当然に行われます。また、健康保険、厚生年金法などの社会保険の加入も日本人と同じ要件で加入することが必要となります。外国人労働者であっても、日本の年金制度や皆保険制度の中で、被保険者として取り扱われるものです。以上の内容に対し、相談・提案をいたします。

解雇、再就職援助

企業が業績不振であったり、新型コロナの感染などの理由で事業規模の縮小や解雇を余儀なくされる場合があります。ただし、解雇を行う際は、再就職を希望する労働者に対して関連企業への紹介や教育訓練の受講支援など、在留資格に応じた再就職支援を努める必要があります。特に、外国人労働者が勤めていた会社で解雇された場合、在留資格が失効する可能性もあるため、慎重な決定が求められます。以上を踏まえ、上記内容に対する相談・提案をいたします。

適正な労働条件の確保

外国人であろうと日本人であろうと、企業がその方に対し、労働者として対等の立場で、労働条件の均等待遇、明示、法定労働時間の遵守、労基法関係法令の周知をし、適正な労働条件の確保に努めなければなりません。このような取り組みは、労働者が公正な待遇を受け、適切な労働条件のもとで働くことができるようにするために重要です。以上を考慮し、上記に対する内容の相談・提案をいたします。

安全性の確保

労働災害を防止するために、機械設備等の安全対策や労働者に対する適切な安全教育の実施が重要であり、また必然の処置です。外国人労働者の場合、労災事故などのリスクを最小限に抑え、安全に作業や業務を行えるようにするため、その方が十分に理解できる言語を使用したり、写真やイラストなどを活用して、労働者が内容を明確に理解できる教育資料を提供することが不可欠です。以上を考慮し上記内容に対し、相談・提案をいたします。

労働条件通知書は外国人の方にも交付

外国人労働者向けモデル労働条件通知書

こちらを作成提案いたします。