退職代行サービス

はい！やめることができます！
正社員・アルバイトの場合、退職の意思を伝えてから2週間後に退職が確定します。ただし、退職理由や精神的・肉体的な理由により、会社の承諾を得れば即日退社が可能です。

契約社員の場合、通常は契約期間中にやむを得ない理由がない限り退職できません。しかし、精神的・肉体的な理由や家族の介護などあれば、会社との交渉により即日退社が可能です。

会社側も働けない社員を抱えるメリットはないため、無理に退職日を2週間後に設定したり、契約通りの退職日に固執することはありません。また、退職の連絡をした後は体調不良などで出勤する必要もありません。

退職の意思を伝えてからでも、有給休暇を消化することができます。

有給休暇の使用は労働者の権利であり、退職時には有給の取得時期を会社がずらすことはできません。
そのため、有給休暇を消費して退職することができます。

退去日に関しては、ご本人様がいつ退去が可能なのかを弊社が会社にお伝えいたします。
ただし、退去日は通常、会社が指定することが一般的であり、退職日と同じ日に退去を求められることが多いです。

会社へはご本人様ご家族に連絡を控えて頂くように強くお伝えいたします。

通常、その時点での連絡は途絶えますが、連絡を強制して遮断することはできません。
もし連絡が来た場合は、再度ご連絡いただければ対応いたします。

弊社がやり取りを行いますので、ご本人様自身が連絡を取る必要はありません。

親に連絡がいくのは、連絡が取れない場合や重大な過失があった場合など、限られた状況です。
弊社にご依頼いただければ、ほとんどの場合連絡はいきません。

違法ではございません。ただし、ご本人様に代わって会社と退職の交渉をしてしまうと違法になります。
ですので弊社ではご本人様の意思をご本人様に代わって会社にお伝えし、退職届をご本人様が郵送で会社へ送ることで退職を達成するという手順でサービスを実施しております。

退職実行日から会社への出社は不要です。

弊社が責任をもって仲介し、引継ぎを行います。
ご本人が直接会社に出向いたり、直接電話での引継ぎを行うことはありません。
引継ぎ内容をヒアリングシートに記入してください。

少額の損害を訴える場合でも、裁判費用がその損害を上回るので現実的ではありません。
また、弊社では、過去にそのようなケースはございません。

制服などは、お手数ですがクリーニングに出していただき、保険証や社員証などは、一緒に郵送でお送りさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

会社へは、ご本人様にお届けいただくようお伝えいたします。

退職日が過ぎましたら、会社にご返却いただけますと幸いです。
貸与された物品と同様に、郵送で構いません。

退職が決まりましたら、ご自身で退職届を作成していただきます。

もし会社から指定されたフォーマットがある場合は、ご自宅に送付させていただきますので、お手元に届きましたらご記入の上、郵送にて会社にお送りください。

弊社が代わって対応いたします。ご本人様が連絡を取る必要はありません。退職後も安心のサポートを提供いたします。